いまだに表示されている。それどころか、パワーアップさえしている。
何かというと、石破茂首相と、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長」でもある高市早苗氏が「なりすまし投資詐欺」の広告に使われ続けているのだ。
このような詐欺広告ならびに詐欺師には “反応しない” のが一番。もしも反応したら、ターゲティング的なシステムで、さらに表示される詐欺広告は増えていく。
石破首相も高市氏も、それぞれ個人のHPやSNSで「私ではない」的な注意喚起を促しているが、それを見ずに騙される人は絶対にいる。だからこそ、詐欺広告は表示され続ける(出稿され続ける)。
Facebookを運営するMETA社も知らん顔を決め込んでおり、この問題を解決するには法整備するしかないと私は思うのだが、本人たちはどう考えているのか? ガチでマジメな質問状を送ってみた。
















































