大阪府教育委員会は、滋賀県大津市のいじめ問題を受け、問題を起こす生徒に対して「出席停止制度」を積極的に適用することを検討していることが明らかになった。この制度は、高校や大学で校則違反の生徒に適用する「停学」に値するもので、ネットユーザーからは賛否の声が上がっている。
大阪府教委の意向が明るみになった2012年7月20日、元陸上選手の為末大氏がTwitterでいじめ問題について提言しているのだ。彼は撲滅というやり方をとっても、問題の根源を絶つことはできず、いずれ違う形で問題が起こりうることを指摘している。