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2017年1月20日に第45代米国大統領に就任してから10日も経たないうちに、メキシコ国境に壁を作る計画を推し進め、120日の難民入国禁止令に署名したドナルド・トランプ大統領。

そんな新大統領の政策に抗議の意を示し、米スターバックスが「1万人の難民を雇う」と発表して話題を呼んでいる。その結果、一部の間で起きた「スタバ不買運動」に当サイトの佐藤が巻き込まれているようだが、今回は米スタバの「1万人の難民雇用宣言」について詳しくお伝えしよう。

・米スタバのCEOが動いた！

トランプ大統領は、イスラム教徒が多い中東・アフリカ7カ国の渡航者の入国を90日間制限し、シリア難民の入国を120日間禁止する大統領令に署名。

その令に対して世界中で抗議運動が巻き起こっているが、そんななか、米スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者が人権を守るために動いたというのだ！

・75カ国で1万人の難民を雇用すると発表!!

シュルツ氏は次のような声明を発表して、スターバックスの方向性を示したのである。

「国連により、世界中で6500万人以上もの人々が ‟難民” に認定されています。そこで、我が社がビジネスを展開している75カ国で、5年間にわたり1万人の難民を雇用する計画を進めることにしました」

と、世界中で店舗を持つ同社だからこそ可能な方針を打ち出したのだ。

・米国に尽力した難民を優先して雇用するとの意向

そして、シュルツ氏が一番最初に手を差し伸べると決めたのは、イラク人のハミード・カリド・ダーウィーシさんだ。彼は10年にもわたり、イラクで米陸軍の通訳として活躍したにもかかわらず、大統領令が発令された直後、ニューヨークのJFK空港に降り立った際に拘留されてしまったのだ。

シュルツ氏は難民の雇用に関して、まずは、米国のために尽力した人物を優先的に雇っていきたいともコメントしている。

物議を醸している大統領令は期限が設けられており、一時的な対策だと言われている。だが、トランプ氏の大統領就任から1週間ほどで世界中が混乱に陥っている様子を見ると、この先が心配でならない筆者である。

参照元：METRO、BBC（英語）
執筆：Nekolas
Photo：Rocketnews24.