東アフリカに位置する「ウガンダ共和国」で、世界初となる画期的（？）な税金が導入され話題となっている。2018年7月1日から導入されたのはその名も『SNS税』で「モバイル決済やソーシャルメディアを利用する場合は税金が発生する」という。

詳細については後述するとして、新時代の到来を予感させる新たな税金に日本のネットユーザーも興味津々。……いや、中には戦々恐々のネットユーザーも多いようなので、そちらの声も合わせてご紹介したい。

・1日当たり5.7円の税金

SNS、つまりTwitter ・Facebook・Instagramなどを利用した場合、またモバイル決済を利用する場合、通信費とは別に税金の支払いが発生するというSNS税。金額は1日「200ウガンダ・シリング」で、日本円にすると約5.7円になる計算だ。

物価の違いなどがあるので、この値段が高いのか安いのかはさておいて、SNSユーザーがこれだけ多い時代だけに「そこから税金を取ろう！」という考えに至るのは、ある意味で当然の流れなのかもしれない。つまり、ウガンダ以外でも広がる可能性もゼロではないということだ。

ただ、もちろん当のウガンダ国民たちは激怒しているようで「デモを起こす」などといった声も少なからずあるらしい。そもそも『SNS税』が導入された経緯には、ムセベニ大統領が「SNSでゴシップが出回りすぎている！」とし、ある意味でSNSを抑制しようとした政治的な背景もあるから、今後どんな展開を見せるのか注目する必要があるだろう。

・ネットの声

「SNS税とは……考えたな」
「複数アカウントを持つ俺氏、破産確定」
「日本で導入されたら即SNSやめるわ」
「たぶん税金が高くても俺はSNSをやめられない……」
「いくらまでなら払えるか考えてしまった自分が怖い」
「日本も出国税とか着々と増えてるからな。油断できない」
「SNS税が日本で導入されたら、さすがに若者もデモに参加するのかな？」
「普通にメチャメチャ税金集められそう」
「ちょっとだけ喫煙者の気持ちがわかった気がする……」

冒頭でお伝えした通り、いまは遠い国の話でも「いつかは日本でもあり得るかも？」と感じている人は多いようだ。

とにもかくにも、世界で初めて導入されたSNS税。言うまでもなくSNSの中毒性は高いから、もしかしたら数年後には「SNS税貧乏」「SNS税破産」なんて言葉があたりまえに利用されている……のかもしれない。

参照元：Daily Monitor 、 BBC（英語）
執筆：P.K.サンジュン
Photo：RocketNews24.

▼個人的にはSNS税が導入されてもやめられない気がする……。