大韓航空の利用（公務）を自粛するよう、外務省が全職員に通知していた件で、意外な事実が判明した。

そもそもこの自粛要請は、6月16日、同航空会社の新型旅客機が竹島上空をデモフライトしたことが引き金になっており、外務省はこれを、領空侵犯であると主張していた。この自粛期間は18日から1ヶ月間で、海外の日本大使館の職員も対象となるとのこと。

そして、意外な事実とは、大韓航空機の中で使われる地図すべてが、「East Sea（東海）」と「Dok Do（独島）」で統一されていることである。画面に映し出される地図、機内誌中にある地図などがそれに該当する。

一方、今年になって韓国政府は、「東海と日本海を併記するべき」との意見を国際水路機関（IHO）に提出した。つまりは、韓国という国自体が併記表記を主張しているにもかかわらず、大韓航空は、「East Sea」（東海）の単独表記をしているのだ。

これに関して、一部のネットユーザーからは、「主張につじつまが合っていない」「併記表記を促しているなら、まず自分の国の地図を併記させるべき」「結局は、単独表記するのを狙っているのがバレバレ」「そもそも歴史的に見て、日本海で正しい」など、複数のコメントがネット上に投稿され論議になっている。

なお、今回の自粛のニュースを見た韓国人からは、「私たちの空を我々が飛行するのに日本が、なぜ大騒ぎするの分からない。今後、日本製品の不買運動を行うだろう。」「このように良心のない日本に地震の募金運動をしたのは間違った。日本人が入国する際には、放射線検査を強く実施しなければならない。」などの怒りのコメントをネット上に寄せており、肝心の大韓航空の関係者は「我が国の上空を飛行しただけだ」と述べているという。

写真：ロケットニュース24