今ネット上で『法務省管轄支局　国民訴訟お客様管理センター』や『訴訟最終告知通知センター』といった組織を名乗る差出人から届いたというハガキが話題となっている。

ハガキの内容を簡単に要約すると「あなたは訴訟を起こされました。訴訟取り下げなどの相談については下記番号に電話するように」というものである。文面はいかにも役所から届きそうな感じで実にそれっぽく、真に受けてしまってもおかしくない見た目だ。

掲載されている住所も実際に法務省のものだが、結論から言うとこれは完全に詐欺である。注意喚起のためにも以下でより詳しく紹介しようと思う。

・パターンは複数ある様子

差出人や文面には複数バリエーションがあるようで、どれも中々手が込んでいるように感じた。今回ある方のご好意で、実際に届いたハガキの画像を入手したが……何も知らずにこれが届いたら心中穏やかではいられない程度に手の込んだ出来である。

ちなみに、記者が確認できただけで同様のハガキは5パターンほどあったが、基本的な構成は以下の点で共通していた。

1．「○○の料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」的な見出し
2．「訴訟番号」や「管理番号」といったそれっぽい番号
3．本文の趣旨は「訴訟の取り下げについては下の番号に電話しろ」
4．メチャクチャ急な「取り下げ最終期日」
5．「○○センター」という組織名に住所と電話番号

どのパターンのハガキもこの数日で届いたそうなので、もしかしたら差出人は同じなのかもしれない。

・電話をかけると金銭をだまし取られる

行政側も既に注意喚起に乗り出しており、警視庁も本件に関するツイートをしたり、名前を使われてしまった法務省も公式HP内で取り上げている。なお、法務省によると記載されている番号に電話した結果、実際に金銭的被害が発生しているとのことで、『絶対に連絡しないように』と呼びかけている。

・高齢者には直接教えてあげよう

また、複数のパターンを閲覧していて気づいたのが、「祖父母宅に届いた」という共通点である。若年～中年層と比較すると、高齢者の方々がネット上の情報に触れる機会は少ないのではないだろうか。そして、このハガキを送りつけている側も、それを想定して高齢者層をターゲットとしている可能性が考えられる。

実際私の両親も、パソコンやスマホで情報収集などは一切しない。現在ネット上では注意喚起が広まっているが、ご高齢な親族の方には直接知らせてあげると良いのではないだろうか。

参照リンク：法務省
執筆：江川資具
Photo：Twitter ,used with permission.

▼トップページでも滅茶苦茶目立つ感じで注意喚起してる

▼警視庁もツイート