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動画配信やネット通販、DVDレンタル、英会話などを幅広く手がけるDMM。日頃からよく利用している人も多いだろうが、現在DMMをかたった架空の業者によって、お金をだまし取られる消費者が相次いでいるようだ。

それを受けて、消費者庁は2016年1月18日に注意喚起を促し、詐欺の手口や相談事例の一部を公開しているぞ。一体どんなやり方で、犯行が行われるのかと言うと……

・ショートメールを利用

詐欺の発端となるのは、携帯電話の持ち主の元に届く1通のショートメールらしい。内容は以下のようなもので、ざっくり言うと有料動画の未払い金や延滞料金などを名目に、お金を支払わせようとするのだとか。

「DMM：有料動画の閲覧履歴があり、登録解除をその日のうちに事業者に連絡しないと身辺調査及び強制執行の法的措置に移行する（消費者庁HPより引用）」

今まで何度か似たような詐欺メールを受けとった人であれば、「はいはい」とスルー出来そうなものだが、初めて見たらビビってしまう人も多いだろう。特に、『身辺調査及び強制執行の法的措置』あたりの文言が、なんとも刺激的。加えて『その日のうちに』が焦りを掻き立てそうである。

・連絡を取ってしまった場合

だがもちろん これは詐欺だから、決してメールに記載されている電話番号や送信元のアドレスに連絡を取ってはいけない。もし取ってしまうと……脅迫されて有料動画の料金を請求されることになってしまうようだ。具体的には、

有料動画の未払い金を『通販サイトのギフト券等で支払うように』と言われる → 消費者がコンビニなどでギフト券を購入 → 消費者がギフト番号を相手に伝える → 番号から現金化されて詐欺完了

……これが、詐欺の一連の流れとのこと。

・支払ってしまった場合

ちなみに、もし支払ってしまったら、それで請求自体が終わるわけではなく、さらに最悪な事態に。先と同じく、消費者庁のHPによれば、

「新たに別の有料動画サイトに未払があるとか、別の団体の未払者リストにも名前が見付かったなどと説明して、消費者に更に未払料金等の支払を行うように指示します」

……とのことである。

なお、毎日新聞が報じるところによると、このような詐欺の被害総額は約2650万円で、1人あたりの最高支払い総額は約600万円なのだとか。

・不審な点があったら

というわけで、上のようなニセDMM詐欺には十分に気をつけて欲しい。そしてもし不審な点があったら、消費者庁では各地の消費生活相談窓口や消費者ホットライン（188）、警察相談専用電話（＃9110）に連絡するように呼びかけている。繰り返すが、決して自分で業者に連絡を取ったらダメだぞ!!

参照元：毎日新聞、消費者庁（PDF）
執筆：和才雄一郎
Photo：RocketNews24.

▼実際に届いたメール
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