3月11日の地震から2週間以上経った今も、余震と放射能の恐怖が東日本を覆うなか、海外メディアが「数字による日本の再建」と題して、日本が今回の災害から復興するために必要なことや被害の大きさなどを数字で表している。

以下が、ニュースサイト「The Week」が3月22日付で報道した主な数字だ。

■2470億ドル（約20兆70億円）
与謝野経済財政担当相が発表した、復興に必要とされる額

■2350億ドル（約19兆350億円）
世界銀行が発表した、復興に必要とされる額

■1000億ドル（約8兆1000億円）
1995年の阪神大震災時に復興に要した額

■330億ドル（約2兆6730億円）
民間の保険会社が負担する見通しの総額。世界銀行による推計

■120億ドル（約9720億円）
政府予算から必要となる額。世界銀行の推計で、後にさらに必要になるとみられる

■1兆ドル（約81兆円）
日本が保有する外貨準備高

■10パーセント
日経平均株価の先週の下落率

■39万人
今回の災害で家屋を失った人

■900万人
第2次世界大戦で家屋を失った人（推定）

■9080人
今回の震災で亡くなった犠牲者

■1万3561人
今回の震災による行方不明者

■49億ドル（約3969億円）
災害による、生命保険の総請求額

■3390億ドル（約27兆4590億円）
2009年に日本人が購入した生命保険の総額。世界全体の17パーセントにおよぶ

■12億ドル（約972億円）
スイスのチューリヒに本部を置く保険会社、スイス再保険が支払う保険金

■54万4000トン
築地市場で1年間に取引される水産物。世界で最も多い

■54億ドル（約4374億円）
上記取扱量の総額

■1年
市場が地震前の通常の状況まで回復するために、築地関係者が最低でも必要とみている期間

なお、これらの数字はあくまでも現時点で概算されたものであり、今後被害状況がより明らかになるにつれ、さらに数字が大きくなることが予想される。

参照元：THE WEEK（英文）