【マジかよ】iPhone6 が中国スマホのパクリと認定！ Apple を訴えた中国企業がペーパーカンパニーという噂があるので調べてみた

先日報じられた「北京でiPhone6が、中国スマホのパクリ認定」。北京知財局が現地企業の訴えを認め、iPhone6及び6Plusの販売停止を命じたというものだ。これには、さすがの中国ネットユーザーも「今年一番のジョークだ！」と大騒ぎした。

アップル側は、この判定を不服として訴えてはいるものの、販売停止は不可避という見方さえある。なお、権利を主張している中国企業は「佰利公司」というらしく、ペーパーカンパニー疑惑まで持ち上がっている “謎会社” だ。

しかし、アップルに正面切って喧嘩を売ったうえ、それが認められるなんてタダゴトではない！　「佰利公司」とは何者なのか。気になったので調べてみた。

・北京でiPhone6がパクリ認定

この販売停止報道について、一連の経緯を非常にザックリまとめると以下のとおり。

・佰利公司（Baili / バイリー）が、北京知財局に「アップルが同社スマホのデザイン特許を侵害している」と販売停止を訴える。
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・北京知財局が「多少の違いは存在するものの、一般消費者から見るとその差はわずか。特許侵害が指摘される商品（iPhone）と、佰利の特許には明確な区別はできず、特許侵害事案に相当」と判断。
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・販売停止命令。
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・アップル側が不服として上訴　←イマココ！

ちなみに、佰利の特許申請は2014年1月13日に行われており、これは iPhone6 よりも早い段階であったそうだ。

・謎の会社「佰利」

iPhone に特許を侵害されたとされる中国スマホは「100C」というそうだ。丸みを帯びた薄型ボディに、本体いっぱいの広い画面、そして小さめホームボタン。似てると言えば似ているが、店で見ても間違えるほどではない……ような気もする。

そんな個人の感想はさておき、アップルに正面から喧嘩を売れる「佰利公司」とは何者なのか。一部の情報では全く無名の謎会社だとか、登記もされていないとか、ペーパーカンパニー説まで飛び出している。

気になったので正式名称の「佰利营销服务有限公司」を、中国企業の信用情報が登録されている「全国企業信用情報システム」で検索してみると……あるやん。このサイトでは登記情報だけでなく、過去の違法行為なども検索できるが、少なくとも怪しい情報はなかった。

・親会社が結構有名だった

そんな「佰利」には、親会社がある。「百分之百数码科技有限公司」という百度からも出資を受けている結構有名な会社だ。そういえば、百分之百は2014年に「100＋V6」というスマホを発売して話題になっていた。

『新浪財経』によると、その「100＋V6」こそが、アップルが権利侵害をしたとされる「100C」の別名だというのだ。……スマホも存在していたもよう！　なぜ『佰利』名義で訴えたのかは不明だが、とにかく販売はしていたようだ。

なお「100＋V6」は、鳴り物入りで発売されたものの、すでに中国スマホ『シャオミ（小米）』などに押されて、かなり下火にはなっており、800元前後（約1万2000円）で購入できるそうだ。

・事情通に聞いてみた「大胆な判断と感じる」

それにしても、パクリ大国と呼ばれる中国の企業がアップルをガチで訴えるとは、時代の流れを感じずにはいられない。この件について、ピンク床屋から中華ガジェットまで、政治以外のありとあらゆる中国を眺める “赤ふん保存協会” 会長のショーロンポー・アツイ氏に話を聞いてみたところ、

「興味深い点は、知財局が動いたところ。このような知財絡みの戦争は氷山の一角だ。にもかかわらず、当局が大きく動いたのは何らかの政治判断があった可能性が高い。

ただご存知の通りアップル製品の多くは中国で生産されており、販売停止措置が中国国内の雇用縮小に繋がる恐れもある。国内にはアップル信者も非常に多く、国民からの強い反発も考えられる。国民感情に強い警戒を払う当局にしては大胆な判断だったと感じる」

とのことだった。また、

「一方で、中国は間違いなく世界で一番スマホが開発発表されている国だ。フィーチャーホン時代よりも形状に違いを設けられなくなってきた中で、中国メーカーはオリジナリティを出すために総力戦を展開している。新たな時代が中国から始まろうとしているのかもしれない。今後の展開を見守りたい」

この中国企業 vs アップルの知財戦争が、新たな時代の幕開けとなるのだろうか？

・なお、即座に販売停止というわけではない

「佰利」の実態については不明な点もあるものの、親会社はわりと有名な会社だし、渦中のスマホも存在していた。

なお、販売停止命令だが、アップルが上訴したため、現在は保留中。iPhone が即座に北京から姿を消すわけではないそう。もはや、米国に次いで第2位のスマホ市場と言われる中国。もし北京から撤退となればかなりの痛手。アップルだってパクリ認定撤回に必死なはずだ。

この問題が、今後どうなるのか非常に気になるところである。

参照元：新浪財経、駆動之家、TechWeb、新華網、iQiYi、全国企業信用情報システム（中国語）
執筆：沢井メグ
Photo：Rocketnews24.
Screenshot：全国企業信用情報システム