2012年6月にイギリス紙に東京都の尖閣諸島購入計画に反対の意思を語った丹羽宇一郎・駐中国日本大使。中国の習近平 国家副主席との会談でも「（尖閣諸島購入に賛成が多い）日本の国民感情はおかしい」と述べたとされている。このニュースは国民をあ然とさせた。

当初、大使の発言を受け、玄葉光一郎外相は口頭注意をするも処分はしないと発表。この対応にも非難が殺到したが、7月22日になって大使の発言は国有化を目指す政府の見解と異なるとして、丹羽氏の続投は困難、9月に交代との方針が固まったそうだ。

このニュースを報じたのは産経ニュースだ。同紙によると、大使の交代は野田首相が尖閣諸島の国有化を目指すなかで、東京都の購入計画に反対を表明した丹羽氏は政府方針と矛盾すると判断されたためだという。

このニュースに対し、ネットユーザーは「極めて妥当な判断」と歓迎する一方で

「判断が遅すぎる」
「尖閣諸島購入反対発言をした時点で処分すべきだった」
「即刻解任すべき」
「タイミングを逃した対応に外交的な効果はない」

と、発言から約2カ月経ってからの判断を批判する声が多い。

また、「丹羽大使はビジネスではプロだが、外交においては素人。そんな人物を中国大使に任命した任命責任も問われるべき」と、任命責任を問う声も出ている。

なお、発言が原因での交代は事実上の解任ととれるが、あくまで「交代」だ。また、今年は日中国交正常化40周年の節目の年。その記念日である9月29日の時点では丹羽氏は大使の身分のままではないかと見られている。尖閣諸島購入反対発言もあり氏が中国からの心象が良いことも影響しているのだろうか。

中国は日本経済にとって無視できない存在であるとともに、外交上さまざまな軋轢（あつれき）が存在する。後任の大使人事が気になるところである。

参照元：産経ニュース