8月3日、福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力（以下：東電）の賠償金支払いを支援する法律が、参議院本会議で賛成多数で成立した。この法律は、東電の賠償金支払いを支援するために設立される新たな機構に、全国の電力会社が資金を拠出し、公的資金を投入。そして、国は賠償支援に万全の措置を講じる内容が盛り込まれている。この内容は、国が提出した原案をもとに、民主・自民・公明の3党が修正を加えたものだ。

法律成立について、インターネットユーザーからは「結局国民だけが負担を強いられるのか」、「中国以下だろ、この国」など、厳しい声が上がっている。

同法成立を受けて、政府は9月上旬までに、新機構の設立をしたいとしている。また賠償金支払いに充てる、東電の資産の査定を本格化するとのことだ。問題は公的資金の投入が盛り込まれており、事実上市民の血税が東電の賠償に充てられることとなる。これに対してインターネットユーザーからは次のように意見している。
　
・　東電賠償支援機構法が成立についてインターネットユーザーの反応
「給料を平均まで下げてからにしろよな」
「とりあえず人件費圧縮は出来るだろ」
「結局国民だけが負担を強いられるのか」
「中国以下だろ、この国」
「昇給も賞与も向こう10年間無しなら納得してやる」
「もう税金払いたくねーわ」
「（機構の）理事長は経産省の天下りになるのかな」
「この法案が通ったら、海江田は辞める予定じゃなかったか？」
「公的資金の前にやる事あるだろ」
「事故起こしても国民が尻拭いしてくれるもんね。そりゃ杜撰な管理になるってもんだ」
　
……など。一部のユーザーが指摘するように、東電の内部努力は、あまり表には伝わって来ない。これから国が責任を持って資産の査定をするとのことだが、その内容が明確にならない限り、公的資金投入に納得する人は少ないのではないだろうか。今回の支援機構法成立は、しばらく議論を呼びそうだ。