プチ社会問題になりつつも、結局のところ問題解決には至っていないチケットなどの不正転売問題。平たく言えば「転売ヤー」といわれる人たちがのさばっている状態だが、どうやら政府が問題解決に向け本気を出すようだ。

2018年10月31日、NHKが報じたところによると、超党派の議員連盟はスポーツなどのチケットを不正に転売することを禁止する法案を今国会に提出、成立を目指すという。もちろん、違反者には懲役や罰金なども科されることになるが、果たしてどうなるのだろうか？

・法案の概要

今国会で成立を目指す法案の概要は、以下のようなものらしい。

・チケットを不正に転売したり転売目的で譲り受けたりすることを禁止する
・違反した場合は1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする罰則を設ける

これまで不正転売に関する法律は定められていなかったため、法案が成立すれば一定の効果は見込めることだろう。なにせ今まではグレーゾーンで済んでいた行為が、ハッキリと「犯罪行為」となるのだから。

ただし「不正かどうかの見極め」や「運用方法」など、実際のところ問題は多いハズ。議員連盟は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え早期に法整備を図りたい考えだ。

・ネットの声

「いいぞ、もっとやれ」
「遅すぎるくらいだけどやった方がイイ」
「個人ならともかく法人で100万って意味あるか？」
「売る方は当然として、買う方にも罰則を設けるべき」
「ちゃんと機能するかはわからんが、とにかく一歩を踏み出すべき」
「チケット限定なのかな？」
「こうやって1つ1つ法整備していくことが大事」
「100万じゃすぐに元とれちゃうんだなぁ」
「出品サイトも協力しながらやって欲しい」

おそらく、法案が成立しても100％完璧なものではないだろう。ただ、ネットの声にもある通り「1つ1つ整備していくこと」が重要なのではなかろうか？　今国会で成立するのか注目される。

参考リンク：Twitter@nhk_news
Report：P.K.サンジュン

▼注目度は高そうだ。