2018年1月の仮想通貨『NEM(ネム)』の巨額流出問題で、仮想通貨取引所「コインチェック」は金融庁から業務改善命令が出されていた。そして本日3月8日、金融庁は同社を含む業者7社に対して、業務改善命令および業務停止命令を下したのである。

これを受けてコインチェックは、同日16時に都内で記者会見を行うとしている。一方、この報道を知ったネットユーザーは戦々恐々、会見の内容が気になって仕方がない様子だ。会見で一体何が語られることになるのか……

・7社に業務改善命令

業務改善命令を受けたのはコインチェックのほか、テックビューロ・GMOコイン・FSHO・ビットステーション・バイクリメンツ・ミスターエクスチェンジの計7社(みなし業者を含む)。このうちFSHOとビットステーションは業務改善命令だけでなく、同日から1カ月間、仮想通貨に関する業務停止命令を受けている。

・業務改善計画の提出

コインチェックは、「経営体制の抜本的な見直し」や「取り扱う仮想通貨について各種リスクの洗い出し」などの業務改善計画を3月22日までに書面で提出する必要があるという。また、計画の実施完了までの間、1カ月毎の進捗・実施状況を提出しなければならないのだとか。

・ネットユーザーは……

同日16時からの会見では、今回の業務改善命令に関する内容が語られるとは思うのだが、もしかしたら、ユーザーがもっとも望まない内容が語られる可能性も……。なお、ネットユーザーは次のように反応している。

「16時の記者会見もあてにならない」
「お金返せません。だろ!」
「全額返済は、むりだろ」
「ネムの保証金を減額しますだったりして」
「保証額を減額しますとか」
「倒産とかかな?」
「内容次第でネム爆騰するかな」

そういえば、2回目の会見時には、社長の和田晃一良氏は欠席している。今回は報道陣の前に姿を見せるのか? 発表内容と合わせて気になるところである……。

参照元:NHK [1] [2]、コインチェック プレスチャット
執筆:佐藤英典
イラスト:Rocketnews24