2018年6月、かねてより噂されていた東京都の「受動喫煙防止条例案」が都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。2020年に開催される東京オリンピック、パラリンピックの開幕前に全面施行される見通しだ。

果たして「受動喫煙防止条例」で喫煙者を取り巻く環境はどう変わるのだろうか？　今回は東京都が発表している骨子案から「タバコが吸えなくなる施設」をまとめてみたのでご覧いただきたい。

・タバコが吸えなくなる施設が決定

「受動喫煙防止条例」と聞いても、なにをどうやって受動喫煙を防ぐのか？　イマイチわからない人も多いハズ。今回の条例では「東京都でタバコを吸ってはいけない施設が定められた」と思っておけばほぼ間違いない。

それでは以下で、今後タバコが吸えなくなる施設を一気にご紹介したい。なお「タバコ」の定義であるが、煙を出さない「かみたばこ」及び「かぎたばこ」は対象外となっているぞ。

・老人福祉施設、運動施設、ホテルなど、多数の人が利用する施設（喫煙専用室内でのみ喫煙可）
・幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校などの教育施設（屋内、屋外喫煙場所設置も不可）
・大学、児童福祉施設（屋外喫煙所の設置は可）
・病院などの医療施設（屋外喫煙所の設置は可）
・市役所、区役所などの行政機関（屋外喫煙所の設置は可）
・バス、タクシー、航空機（喫煙所設置も不可）
・船、鉄道（喫煙所の設置は可）
・従業員のいる飲食店（喫煙室の設置は可）
・従業員のいない飲食店は事業者が禁煙か喫煙を選択できる

注目は「従業員のいる飲食店」で、都の発表によれば全体の約84％が規制対象となるという。特に居酒屋など喫煙と深いかかわりのある飲食店は「喫煙室を設置するのか？」「それとも完全禁煙にするのか？」悩ましい選択を迫られそうだ。

・加熱式タバコの扱いは？

また気になる「加熱式タバコ」については「指定たばこ専用喫煙室及び喫煙専用室での喫煙を可とする」としているから、「通常の喫煙室」と「加熱式タバコ専用喫煙室」での喫煙が可能になる見通しである。なお、違反者は最高5万円以下の罰金が科せられることも付け加えておきたい。

最後に喫煙者として一言いわせもらうと、どんな法律だろうと法律である限り守る、順守する。ただ、これ以上屋外の喫煙所を減らすのはやめてくれ。いや本当に、そこはマジで。

参照元：東京都受動喫煙防止条例案 、 東京新聞
執筆：P.K.サンジュン
Photo：RocketNews24.

▼マジでこれ以上、屋外の喫煙所をなくしてくれるな。