ついにあの悪しき習慣がなくなるかもしれない。2018年4月24日、テレ朝NEWSは携帯電話の2年契約が満了して他社に乗り換える際の料金について、野田総務大臣が携帯大手3社に近く行政指導を出す方針を明らかにしたと報じた。

簡単に言えば、2年経ってからも生じる “違約金” について踏み込んだものだが、この報道を受けネットユーザーの多くは好意的な反応を示しているようだ。

・2年縛りの永遠ループ

新しいキャリアで携帯電話を契約した際、現在の契約では2年分の通信料を支払っただけでは解約できず、ほとんどの場合は違約金が発生する。あるキャリアの場合、違約金が発生しない期間は1カ月程度しかなく、それを逃すとまた2年縛りが始まり、途中解約すると違約金が発生してしまう。

いわゆる “2年縛り” 自体はかなり前からあるシステムだが、最初の2年は仕方がないにしてもその後の2年、さらにその後の2年……と続く契約形態に納得しているユーザーは少ないハズだ。これまではキャリア側の「決まりだから」というゴリ押しに屈するしかなかった。

だがしかし、今回の行政指導を大手キャリアが受け入れれば、最初の2年契約さえ満了すれば「あとはいつ別のキャリアに乗り換えてもOK」ということになる。

違約金を支払うのがイヤで乗り換えのタイミングを失っているユーザーは意外と多いから、キャリア側としては長期契約ユーザーにメリットがある料金プランなどを打ち出さない限り、利用者の囲い込みは難しくなりそうだ。

・ネットの声

「総務省、GJ」
「最初の2年はいいけど、その後も自動更新で2年延長ってのはおかしい」
「大手キャリアは違約金でだいぶ儲けたでしょ」
「そもそも携帯キャリアの料金体制は意味不明すぎる」
「いつまで経っても長期ユーザーに優しくないよね」
「長期利用者にメリットがないから、そりゃユーザーも乗り換えようとするよな」
「スマホ自体は2年縛りだけど、周辺機器の中には4年縛りのものあるから気を付けて」
「3年目から一気に高くなる料金プランやめろ」
「もうみんな格安SIMにしよう」
「今の段階でキャリアを使うメリットなんて1つもない」

端末代を割り引いている兼ね合いで、最初の2年契約には理解を示すユーザーが多いようだが、その後の「自動更新で2年契約」には不満を抱いているユーザーが大多数のようだった。

先述のように、これまではある意味で違約金でもユーザーの流出を防いできた大手通信会社。これまではほとんどなかった「長期ユーザーにメリットがある料金体制」が求められている時期なのかもしれない。

参照元：テレ朝news
執筆：P.K.サンジュン
Photo：RocketNews24.

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