2020年東京五輪に向けて、喫煙の包囲網はドンドン狭められている。受動喫煙対策で、全面的に禁煙を実施する店舗が増える見込みだ。街から灰皿は撤去され、さらなる増税が待ち構えている。
唯一、頼みの綱だった加熱式タバコも受動喫煙対策の規制対象に加えると、厚労省が発表した。これはもう、喫煙者は絶滅の危機に瀕しているのではないか？ それならいっそ、タバコの販売を取り止めればいいのに、どうしてタバコを売っているのか？ 気になったので厚労省に尋ねてみた。
・厚労省に聞いたら……
厚労省に電話をし、担当者に「どうしてタバコを売っているんですか？」、そう尋ねると「少々お待ちください」と言われてしばらく待つことに。専門の部署につないでくれるのかと思ったら、同じ担当者が電話口に出た。
担当者：「タバコの販売に関するご質問は、財務省にお尋ねください。番号を申し上げます」
そうして教えてもらった番号は、財務省の「理財局総務課たばこ塩事業室」のものだった。
・おっしゃる通りだと思います
厚労省は「健康増進法」に基づき、3年後の東京五輪に向けて、受動喫煙対策を推進している。一方の財務省は「たばこ事業法」に基づき、製造や販売にかかわっている。したがって、厚労省に尋ねても意味がなかったようだ。
とにかく、財務省のたばこ塩事業室に「どうしてタバコを売っているんですか？」と尋ねると、「よく同じようなことを尋ねられます」という。そりゃそうだろう、喫煙者の私（佐藤）でさえ、そこまで規制するなら販売をやめればいいと考えるのに、非喫煙者であればなおさらだ。
さらに、「販売をやめた方が早いんじゃないですか？」と尋ねると、「おっしゃる通りだと思います」と、あっさりとこちらの意見を認めた。
・販売に関してはまだ先
なお、受動喫煙対策については早ければ2018年に改正案が提出される見込みのようだが、販売に関しては特に話が進んでいない様子。「今後厚労省と財務省が話し合って、販売に関する取り決めを設けるのではないか」という、ぼんやりとした未来の話しか聞くことができなかった。
喫煙者自らが言うのも何だが、アレもダメ、コレもダメというのであれば、本格的にタバコの販売を根本から見直すべきだと思う。いきなり1箱1000円にでもすべきではないのか？ そうなったら、速攻でタバコやめるけど。
参考リンク：NHKニュース、財務省
Report：佐藤英典
Photo：Rocketnews24