東京電力は2012年6月27日に行われた株主総会で、経営再建に向けた議案の採決が行われた。会社側から提案された再建案は、国からの公的資金1兆円の受け入れなどが盛り込まれている。これが採決されたことによって、東電は実質的に国有化が決定。国民からは、さらに血税がしぼり取られることになるのでは？　と不安の声があがっている。

1兆円の公的資金投入で、政府は議決権の75パーセントを獲得。これにより事実上の国有化が決定した。東電は電気料金の値上げを検討しているのだが、社員の人件費の見直しは十分とはいえず、消費者庁30パーセント以上の人件費の削減を求めている。そんななかでの公的資金投入に、ネットユーザーは次のように反応している。

「それは良いとして、給料・ボーナスの減額慰安旅行の中止なども行うんですよね？」
「1年3ヶ月にしてようやくか」
「ということは社員は公務員か？」
「ほぉ。それでも電気料金はあがるのでしょうか」
「いっそ丸ごと一社解散した方が良い」
「はっ？　で、増税？　増税分が働かない人、東電使われる？」
「実質的？　会社側が提案？　1兆円？」
「すべてが終わったような報道ですね。で、菅、枝野、勝俣、西澤、清水の責任の所在は」
「まず社員のボーナスや給与を一零細企業並みに縮小しろ」
「無意味にジャブジャブ税金投入しないで、必ず発送電分離をさせなければ」
「実質的にするなら明確に国有化すりゃいいのにネ」
「人災事故の責任を未だ誰一人取らない」
「ちゃんと潰してから国有化しろ、強制捜査して役員逮捕だろ!!」
「行きつく先は同じでも破たん処理してからの方が良かったと思う」
「許可を出す者と出されるものが一体となったら、誰が抑止をするのか？」

……など。6月26日には消費税増税法案が衆議院で可決されたばかり。その矢先での公的資金投入に、不安・不満の声が相次いでいる。社員の扱いについては、今後どのようになるのだろうか？　一部のユーザーがいうように、公務員として扱われるようになるのであれば、人件費の見直しも行われるべきと思うのだが。いずれにしても、これからの動向が気になるところである。

参照元：NHKニュース