国営放送NHK。民間放送の他局とは違い、国民からの受信料で経営が成り立っていることはご存じの通りである。NHKからすれば「いかに受信料を徴収するか？」で収入が大きく変わるため、最近では「ネット受信料」の原案がまとめられたことも記憶に新しい。

2017年9月12日、そのNHKが受信料徴収の強化を目的に、電力会社やガス会社などの公益事業者から、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性がある」との考えを示したと産経新聞が報じた。

簡単に言えば「電気やガス会社から居住者情報をもらう計画」だが、ネット上では当然のように猛批判が起こっている。

・受信料徴収を強化

有識者で作るNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」で示された今回の考え。産経新聞によれば、海外の公共放送が電気料金支払者情報などを活用している事例に言及し、“公平負担の徹底” の観点から「公益性・合理性が認められる」としたという。

制度の導入には放送法の改正が必要となるものの、もしこれが制度化され場合、極端に言えば、

「電気・ガス・水道会社と契約すると、自動的にNHKがやって来る」

……ということになる。NHKでは今秋にも考えをまとめ、来年度以降の次期経営計画に反映させる見通しだというが、この報にネット上では早くも猛批判が起きている。

・ネットの声

「いい加減スクランブル放送を導入しろよ」
「見もしないNHKに金を払うのはマジで納得がいかない」
「見たい番組があるときだけ金を払うじゃダメなの？」
「まず職員の平均年収1800万円を引き下げよう」
「電気・水道・ガスは無くなったら死ぬ。NHKが無くなっても死なない」
「↑それな。たかがテレビでインフラと同等にするとか頭おかしい」
「これに賛成した議員と政党は絶対に選挙で落とすからな」
「逆にNHKにメスを入れる気合いの入った議員はいないのか？」
「個人情報保護とはなんだったのか？」

なお、ネットの声にあった個人情報についてNHKは「照会は氏名と住所に限る」としているという。逆にいえば「それだけあれば受信料の徴収は可能」ということだろう。

ネットの声を見て印象的だったのは「納得できない」という意見が非常に多かったこと。確かに「NHKを視聴する・しない」にかかわらず、一律で料金を徴収するシステムは時代錯誤なのかもしれない。公共放送ならば “多くの人が納得できるシステム” を模索すべきだと思うが、あなたはどう思うだろうか？

参照元：産経ニュース
執筆：P.K.サンジュン
Photo：RocketNews24.