現代では、DV（家庭内暴力）が大きな問題となっているが、自分で被害を訴えない被害者も多い模様で、最悪の事態に巻き込まれてしまう場合もある。
そこで、アメリカのある州では、客と個人的な話をする機会が多い美容師やネイリストが、DVの被害者を見分けて支援出来るよう、講習を受ける法律が施行されることになったのだ。
・美容関係者が ‟DVの被害者” を支援できるよう講習を受講
米イリノイ州では美容師やネイリスト、メイクアップの専門家らが、DVの被害者を見分て支援出来るよう、1時間の講習を受講することが法律で義務付けられることになった。
なぜ、美容関係者なのかというと、彼らは、決まった客を担当して個人的な話をすることが多く、顧客の顔や体を近くで見る機会が多いため、体に不審なアザや怪我があればDVのサインに気づきやすいからだ。
・カウンセラー的な役割を期待
講習を受けた美容施術者は、DVの被害を受けている顧客について、警察に通報する権利はない。だが、「DVを受けているのでは……？」「何かおかしい」と感じたら、顧客に法的機関に訴えることを促したり精神的なサポートを与え、講習の受講は、美容施術者が被害者の心の支えになることを目的としている。言ってみれば、カウンセラー的な役割を期待されるということだ。
・イギリスでもDV被害者を救うべく団体が動き出す予定
確かに美容師やネイリストは、個人的に連絡を取ったり遊びに行くような ‟友達” ではなくても、定期的に顔を合わるだけに ‟他人” でもない。友達や家族では関係が近すぎて相談できないことも、美容施術者には悩みを打ち明けるという人もいるだろう。
そして、アメリカだけでなくイギリスでも、2017年に女性援助団体「ウーマンズ・エイド」が、同様の役割を果たすべく動き出すと伝えられている。
DV被害者には、「悪いのは相手ではなく私だ」と思っている人が多い、と聞いたことがある。一般的に女性は、力では男性におよばず、身体的な暴力のターゲットになりがちだ。被害者が、こういった法律や団体を利用することで、一人でも多くの人が救われたら素晴らしいことではないだろうか。
参照元：METRO、The Frisky（英語）
執筆：Nekolas
Photo：RocketNews24.