あと1カ月ほどで、東京都議選の公示日（2017年6月23日）である。それに向けて、各政党は早くもお互いにけん制し合っているようだ。そんななか、喫煙者にとって耳を疑うようなニュースが報じられている。
朝日新聞によると、小池都知事率いる「都民ファーストの会」は子どもを受動喫煙から守る目的で、子どものいる自宅や自動車内での喫煙に制限を設ける条例を検討しているというのだ。公共の場なら仕方がないことなのだが、プライベートな空間で自由に喫煙できなくなるのか？ これに喫煙者から怒りの声が上がっており、非喫煙者からも「やり過ぎではないかとの意見がある。
・受動喫煙対策は重要だけど……
今回の都議選の公約に各政党は、受動喫煙防止条例に関する内容を盛り込んでいるそうだ。2020年の東京五輪を前に、公共の場での喫煙について一定の規制が設けられるのは、都内の喫煙者の多くが想定していることだろう。
しかし、自宅や車までとなるとかなり状況が変わってくる。そんなことを言うのなら、なぜ販売しているのか？ と思わざるを得ない。そこまでやるのならいっそ、都内での販売をやめるべきではないのか？ 今回の報道について、喫煙者は怒りをあらわにしている。
・ネットの声
「バカか」
「プライベートまで制限するのはまずいだろ」
「条例で決めることか？」
「行き過ぎ」
「何でも条例で縛るな」
「豊洲問題はどうなったんだよ」
「喫煙は違法じゃないだろ」
「放っておけ」
「児童虐待すらまともに対処できないクセに」
「独裁者かよ」
……など。一部の人が指摘するように、受動喫煙対策も大事なのだが、先の都知事選で掲げていたことは、どれだけ達成されたのだろうか？ 豊洲移転問題はいまだに決着がついておらず、東京五輪の費用負担についても、スムーズに話が進んでいるとはいえない。そんな状況で、規制ばかりを決めていくのはいかがなものなのだろうか？
参照元：朝日新聞
執筆：佐藤英典
Photo：Rocketnews24
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