共同通信社など主要メディアの報道によると、NHKは27日、テレビがあるのに受信料を払っていないとして東京都と大分県のホテル3社に対し、総額7億3700万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたという。

なぜここまでの金額になったのかというと、テレビの置いてあるホテルの客室単位で受信料を計算しているからである。

たとえば提訴された一社は、受信契約を締結していないのだが、今年1月～7月分の3万3767件分の受信料、総額5億5210万円と請求といった具合。この報道に対し、Twitterユーザーは以下のように反応している。

【Twitterユーザーの声】

「契約すらしていないのに7億とか。。」
「ヤクザ局」
「こーいうホテルとかのテレビいっぱい使う法人だと法人向けのお得なプランとかないのかな」
「なり振り構わなくなってきましたね。 」
「いい加減電波法を改正してほしい。見ない自由だってあるべきだ！」
「そもそも契約がないのになぜ支払えといえるのか……」
「ヤクザ以下だこれ」
「うわぁ。。。どっちに対しても…ひくわー。」
「なんかもう、「どうあっても絶対NHKが映らないテレビ」売ればいいんじゃないか。」
「ほとんどヤクザ」
「ホテル業の皆さんは、もう客室からテレビを撤去したほうがいいかも。」
「すべての宿泊者が必ずNHKを見るとも限らんだろうが。それ以前に、テレビを見ない人も少なくないだろ。」
「ぼったくりみたいやなｗ」
「NHKさん、もうスクランブル放送した方がいいんじゃない？」
客室１室１室から徴収分って・・・アホらしｗｗ」
「えげつねえな････」

……などなど。ちなみにNHKは「粘り強くできる限りの対応を行ったが、やむなく提訴に至った」とコメントしているといい、これに対し「〝やむなく″で７億も取るのかよ……？」と驚くユーザーもいる。ホテル側はどう対応するのか。今後の動きに注目したい。

参照元：日本経済新聞
Illust:rocketnews24.