沖縄・石垣島の北部に位置する尖閣諸島。日本の領土であるが、1971年以来中国、台湾が領有権を主張。中国に至っては日本側の警告を無視して監視船が侵入を繰り返している。2010年に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件をご記憶の人も多いだろう。
この問題について、石原東京都知事は尖閣諸島内の魚釣島、北小島、南小島の3島を都で購入することを提案。一般に募った寄付金は6月6日現在すでに10億7000万円を超えている。
そんななか、中国に駐在している大使が都の尖閣諸島購入反対を明言した。全権大使として中国で外交交渉を行う人物の衝撃発言に国民からは怒りと戸惑いの声が上がっている。
産経ニュースが伝えたところによると、丹羽宇一郎駐中国大使はイギリス紙に対し尖閣諸島の購入計画は「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたという。
この発言について国民は
「誰のための大使だよ」
「国民として疑うわ」
「少なくとも政府関係者が外に向かって言う発言じゃない」
「国益を損なう発言。そんな大使は辞めてほしい」
「ハニートラップにでもひっかかったか」
「こういう発言をする大使がいること自体危機」
「大使は中国の言うことを聞くの？ 日本の言うことは聞かないものなの？」
「（友好は）領土をないがしろにしてまで重要なことか？」
「国の見解を聞きたい」
「そもそも日本国内で日本人同士が土地の売買をして何が悪い」
と怒りの声が噴出している。
ご存知のとおり、日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土。中国や台湾の言うような領土問題は存在しない」という見解を示している。確かに尖閣諸島を東京都が購入となると、中国が面白くないのは当然である。だが、国の代表として公務を行う全権特命大使が領有権をも揺るがすとも取られかねない発言をするとは……波紋は広がりそうである。
参照元:産経ニュース