アメリカ合衆国ワシントン州が経営難に陥っている新聞業界を支援するため、減税することが決定した。
13日、 米紙ワシントンポストなどによると、グレゴワール知事は新聞社や新聞の印刷会社の主な州税を40 ％軽減する法案を承認した。これにより新聞業界は年間150万ドルを節約できるようになる。米新聞業界全体は、景気低迷による広告の減少と印刷媒体の市場の冷え込みで経営悪化、最近ではメディア王とも呼ばれるルパート・マードック（ニューズコーポレーションの会長）が『現在のような無料のインターネット新聞の時代はすぐに消えるだろう』とも展望していた。
また、民主党の上院議員が経営難に直面している新聞社を非営利法人のように運営させ、新聞広告と購読料の収入については非課税にする案などを盛り込んだ新聞再生法案を議会に提出現在、審議中である。
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