現在ある法案がネットユーザーたちに大きな衝撃を与えている。その法案とは、著作権者の許諾なしに音楽や動画をダウンロードする行為「違法ダウンロード」に罰則を科すというもので、自民党案によると、罰則は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」という内容になっている。
罰則は被害者の告訴がないと起訴できない親告罪となっているのだが、この法案は、今国会で可決される可能性が高まっており、10月1日には施行されるという見込みもある。つまり今年中に、インターネットコンテンツのあり方が大きく変わるかもしれないということなのだ。
このネット界を揺るがす大ニュースに、多くのネットユーザーが困惑しており、次のような声が上がっている。
「成立確実になりましたね。最悪の展開です」
「あーあ、あーあ、YouTubeで音楽聴けないよー」
「これはネットユーザーには大きなニュース」
「youtubeやニコ動終了のお知らせですね」
「金取るのに必死過ぎて笑える」
「ニコ動見ると犯罪者か」
「セーフとアウトを細分化してくれないことには、なにがなにやら」
「youtube見てもアウト、ニコニコ見てもアウト、画像検索してもアウトとかワロス」
「スマホ持っとる人ほとんど捕まるな…」
「YouTubeだけは勘弁しておくんなせい～」
「日本終わるの？」
今までアニメ産業や音楽産業など、様々な分野の企業が違法ダウンロードに悩まされ、苦しんできた。そして今、やっと彼らの悩みが解決されようとしているのだが、罰則が親告罪という非常にややこしい意味づけをされている以上、違反者への起訴が本当に起こるのか依然疑問が残る。
またネットの声にもあるように、もし今回の法案が可決すれば、ユーザー投稿型の動画・音楽共有サイトは、一体どんな処置を受けるのだろうか？ またこの罰則のおかげで、ユーザーたちは違法ダウンロードを控えるようになるのだろうか？ 今後の展開が非常に気になるところである。
参照元：中日新聞