8月3日、福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力(以下:東電)の賠償金支払いを支援する法律が、参議院本会議で賛成多数で成立した。この法律は、東電の賠償金支払いを支援するために設立される新たな機構に、全国の電力会社が資金を拠出し、公的資金を投入。そして、国は賠償支援に万全の措置を講じる内容が盛り込まれている。この内容は、国が提出した原案をもとに、民主・自民・公明の3党が修正を加えたものだ。

法律成立について、インターネットユーザーからは「結局国民だけが負担を強いられるのか」、「中国以下だろ、この国」など、厳しい声が上がっている。

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