「尖閣諸島購入計画」にまつわる記事

2012年6月にイギリス紙に東京都の尖閣諸島購入計画に反対の意思を語った丹羽宇一郎・駐中国日本大使。中国の習近平 国家副主席との会談でも「(尖閣諸島購入に賛成が多い)日本の国民感情はおかしい」と述べたとされている。このニュースは国民をあ然とさせた。

当初、大使の発言を受け、玄葉光一郎外相は口頭注意をするも処分はしないと発表。この対応にも非難が殺到したが、7月22日になって大使の発言は国有化を目指す政府の見解と異なるとして、丹羽氏の続投は困難、9月に交代との方針が固まったそうだ。

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先日、駐在中国日本大使である丹羽宇一郎氏がイギリス紙に対し「東京都の尖閣諸島購入計画に反対。実現すれば日中関係に危機をもたらす」と発言、物議をかもした。この発言に国民からは非難の声が殺到。野党だけでなく与党・民主党の前原誠司政調会長も「大使の職権を超えており適切な発言ではない」と強く批判した。

一連の発言について、玄葉光一郎外相は8日の会見で丹羽大使が謝罪の意を示したと発表した。だが、現在のところ処分は検討していないという。

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沖縄・石垣島の北部に位置する尖閣諸島。日本の領土であるが、1971年以来中国、台湾が領有権を主張。中国に至っては日本側の警告を無視して監視船が侵入を繰り返している。2010年に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件をご記憶の人も多いだろう。

この問題について、石原東京都知事は尖閣諸島内の魚釣島、北小島、南小島の3島を都で購入することを提案。一般に募った寄付金は6月6日現在すでに10億7000万円を超えている。

そんななか、中国に駐在している大使が都の尖閣諸島購入反対を明言した。全権大使として中国で外交交渉を行う人物の衝撃発言に国民からは怒りと戸惑いの声が上がっている。

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