インターネット検索最大手の米グーグルが、中国で発生したハッキング事件について従業員の関与の有無を調査していることが明らかになった。18日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙など海外メディアが関係者の話として伝えた。

それによると、同社が中国で起こったハッキング事件を調べた結果、一部ソフトウェアのコードが流出したことが判明。社内に協力者がいた可能性があるため、同社の中国法人の従業員700人を対象に調査に乗り出した。現時点で、従業員がハッキングに加担したかどうかは不明。

またハッカーが、グーグルのシステムをターゲットにハッキングしたのか、中国の人権団体のメールアカウントを狙ったのかも明らかになっていない。グーグルの広報担当者は「現在、中国でグーグルの検索機能は滞りなく機能している」と話している。

同事件は昨年12月中旬、グーグルのシステムが会員の電子メールへの不正侵入などのサイバー攻撃を中国から受けたもの。同社では中国からの事業撤退も検討している。