OECD(経済協力開発機構)から、2008年度の平均賃金調査の結果が報告された。イタリアは平均水準から17パーセント低い2万1000ドル(約200万円)で調査対象国30カ国中23位。EU(欧州連合)内でイギリス、ドイツ、フランスに続きたいところであったが、ひと昔前まで経済的に低成長と言われたスペイン、ギリシャをも下回る結果になった。主要15カ国の平均、2万8000ドル(約265万円)にも大きく数字をあけられている。

この発表に対しイタリアの新聞は、世界的な経済問題の影響もあるが、むしろ行政の在り方に疑問を投げかけている。政府計画相は、国内経済への資金繰りや支援政策などにより、国民所得の数値低下がみられるが、再生に向けて具体策を検討中である、と発表。これに対し、中道左派民主党はこの数値に遺憾の意を表し、以前から唱える現行の税制改革と毅然とした政府の介入の必要性を改めて提言。フィスカル・ドラッグによる経済活動鈍化への危惧も示唆している。

イタリア国内の経済状況を見ると、南北間の格差(北高南低)も大きいようだ。問題山積みのベルルスコーニ政権、その行方は?

記者:白浜亜紀(from cocolognews)

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