「東電」にまつわる記事

【現地画像あり】埼玉県新座市の東電関連施設で火災か!? 都内で大規模停電発生中

2016年10月12日午後、埼玉県新座市の東京電力の関連施設で、火災が発生。この影響で、東京都の広い範囲で停電が発生している。東京電力の停電情報によると、一時千代田区・新宿区・文京区・豊島区・板橋区などで、電力の供給がストップしていたようだ。

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東電が原発事故後のテレビ会議映像の一部を公開 / 現場と本社の温度差がすさまじい

東京電力は、福島第一原発の事故後に行われたテレビ会議映像の一部をこのほど公開した。映像を見ると、現場の緊迫感がありありと伝わってくる。そして、本社とのやり取りがうまく行っておらず、意思疎通に激しく温度差がある様子がうかがえるのである。

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東京電力は2012年6月27日に行われた株主総会で、経営再建に向けた議案の採決が行われた。会社側から提案された再建案は、国からの公的資金1兆円の受け入れなどが盛り込まれている。これが採決されたことによって、東電は実質的に国有化が決定。国民からは、さらに血税がしぼり取られることになるのでは? と不安の声があがっている。

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東電が地球に害をまき散らした企業として “ブラックプラネット賞” 受賞! 受賞理由「利益に走り原発の安全性を無視したため」

以前、ロケットニュース24では、東電が福島原発の事故及び事故後対応について、スイスの団体に 「コスト削減のために原発の安全性を無視した」として世界最悪企業No.1にノミネートされたことをお伝えした。

今度はドイツの団体からも地球と人類に甚大な被害を与えた企業として “ブラックプラネット賞” が贈られることがわかった。主催団体は、明日6月27日の株主総会で清水会長らへの直接授与を計画しているという。

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NHKが報じるところによると、東京電力の家庭料金値上げを検証する政府委員会で、原発関連費として年間400億円以上が計上されていることが明らかになった。原発関連の費用として該当するのは、現在運転を停止している福島第一原発の5号機、6号機、福島第二原発の4基の計6基分の関連費用である。

このことについてネットユーザーからは「払いたくない」や「今まで通りじゃダメ」など不満の声が相次いでいる。

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2012年7月から家庭用電気料金の大幅値上げを申請している東京電力。ここ数日、都内では「電気料金値上げのお願い」というチラシが入れられており、ご覧になった方も多いだろう。

一方で、「未定」となっていた今冬のボーナスの支給が再開される計画だという。大手新聞社各社が報じたところによると、財源147億円は電気料金値上げ分に計上されるというのだ。つまり利用者の負担からボーナスを支給するということ。この驚くべき報道に国民からは怒りの声が噴出している。

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【原発問題】ふらんす亭の井戸実社長「原発停止→電気料金値上→人件費削減で解雇→原発反対デモに参加 / 自分で自分の首を締めている」

『ふらんす亭』や『ステーキハンバーグ&サラダバー けん』の代表取締役社長・井戸実氏が、電気料金の10%値上げに対して言及し、そのコメント内容がインターネット上で大きな話題となっている。

その発言は井戸社長が Twitter に書いたもので、その内容に注目が集まっているのだ。井戸社長は電気料金の値上げと人材雇用、そして原発問題に対して以下のように言及している。

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【不条理】社員にボーナスを出している東京電力が資金難のため国が約1兆5800円を支援 / 国民「非国民企業だ」

2011年11月、枝野幸男経済産業相から約8900億円の資金支援の認定を受けた東京電力。そしてさらに、原子力損害賠償支援機構に対して約6900億円の追加の支援金を要請したことが判明した。それにより、国の合計支援額が1兆5800億円に増えることとなった。

もちろん、そんな事実が判明して国民が黙っているわけがない。この追加の支援金に対して怒りの声があがっており、「この状況で東京電力に対し暴動が起きないのはおかしい」とまで言われている。以下は、東京電力への国の合計支援額が1兆5800億円になったことに対する国民の声である。
 
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東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたことが判明

朝日新聞が「6000億円もの電気料金の原価を釣り上げ」を報じて物議をかもした東京電力だが、また信じられない行為を行っていたことが判明した。

新事実を報じた東京新聞によると、保養所維持管理費や高利子の財形貯蓄、さらに社内サークル活動費や社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費までも電気料金の原価として上乗せし、電気料金として請求していたという。原価に含まれていたとんでもない費用は、以下のとおりだ。
 
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福島原発の事故後半年以上が経過し、東京・奥多摩でも高い放射線量が測定されるなど、じょじょに東北だけでなく関東の汚染についても明るみに出てきた。

だが東京電力は百ページ以上ある補償金の書類を変更することなどをいまだ続けており、被災者への補償はおろか汚染地の除染すらまともにできていない状態だ。

原発復旧の目途が立たずこの状態がズルズルと続けば、今以上に汚染が拡大する可能性も十分に考えられる。日本の危機であるのに、なぜすべてにおいてスムーズな対応が出来ないのだろうか?

それは過去に何回も痛ましい公害を起こしているにも関わらず、過去を全く反省しない日本政府の体たらくが原因ではないかと考えられる。

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10月3日の読売新聞によると、日本でもトップクラスの狭山茶を販売している会社『橋本園』が、個人消費の売り上げ不調に追い打ちをかける形で福島原発事故の影響により、5億円の負債を抱え倒産したと報じられた。

もちろん東京電力のせいだけではないだろうが、こうやって各地方の生産物の買い控えに繋がる事故を起こし、結果的に中小企業を倒産させることとなったことに対し、ネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。
 
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東京電力の福島原発事故後の処理のみならず、数十ページにもわたる分厚い賠償書類へも国民から抗議の声があがっている。

そんななか、また新たな信じがたい事実が発覚した。本日の日本経済新聞の報道によると、書類中の合意書・示談書の中に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文があったとのこと。

枝野経済産業相はその一文を確認した後、事務方へ東京電力へ申し入れをするよう指示したが、東京電力は「もう印刷して配っている」と返事をしたそうだ。

つまりこの書類に誤って同意し、送ってしまうとそれ以降東京電力へは、賠償金が安いと感じても一切追加請求できないことになる。現状は副社長が削除の方向で見直すと発言しているものの、この罠のような書類があったことにはネットユーザーたちも激怒し、以下のような声をあげていた。

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東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15%上げても給料を元に戻したい理由

福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15%上げて数%下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。

わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。

どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があるといわれています。

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東京電力が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り / ボーナス出るのに理解不能との声も

現在もいっこうに収束の気配を見せない、福島原発事故問題。復旧の度合いのみならず現場で必死に復旧活動をされている作業員の方たちの健康も心配されるが、目を疑うような報道が本日発売の東京新聞に掲載されていた。

なんと、福島原発作業員へ東京電力から無償で配布されていたレトルトのカレーなどの食品提供を打ち切るというのだ。今後作業員は飲食物について福島県楢葉町にある活動拠点「Jヴィレッジ」で購入しなければならないというが、東京新聞を読んだネットユーザーたちは以下のような怒りの声をあげていた。
 
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8月3日、福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力(以下:東電)の賠償金支払いを支援する法律が、参議院本会議で賛成多数で成立した。この法律は、東電の賠償金支払いを支援するために設立される新たな機構に、全国の電力会社が資金を拠出し、公的資金を投入。そして、国は賠償支援に万全の措置を講じる内容が盛り込まれている。この内容は、国が提出した原案をもとに、民主・自民・公明の3党が修正を加えたものだ。

法律成立について、インターネットユーザーからは「結局国民だけが負担を強いられるのか」、「中国以下だろ、この国」など、厳しい声が上がっている。

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猛暑が続くなか、夏の電力不足が懸念されている。7月1日、政府は節電ポータルサイト「節電.go.jp」を公開し、家庭でも削減率15パーセントを目標に、節電を呼びかけている。

そんななか自民党の河野太郎氏が、興味深い数値を公開している。河野氏によれば、毎日公表される電力使用率は、東京電力管内のその日の供給量に基づいており、これを仮に最大電力量に置き換えると、まだ余力があるという。

さらに7月に入って、再稼動を始める発電所もあるため、ひっ迫した状況であるとは言え、約10パーセント前後の余力があると考えてよさそうだ。

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東京電力に聞いてみた! 推測電力使用率が100%になると停電するの?

ヤバイ。とにかくヤバイ。6月29日の最高推測電力使用率は94パーセントとなっており、100パーセントを最大値と考えればギリギリ状態である。さらに7月1日の最高推測電力使用率は98パーセント、7月5日には98~99パーセントになる可能性があると公開されている。

これはヤバイよ? ヤバイと思うよ? 100パーセントになれば停電しちゃうのでは? ということで、東京電力に「100パーセントになったら停電するんですか?」と質問をしてみた。

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ふくいちライブカメラに映った! 原発作業員が1号機の前で記念撮影する様子

2011年6月25日、福島第一原子力発電所のようすを中継する「ふくいちライブカメラ」が、奇妙な光景をとらえた。その光景とは、作業員たちが第一原発前で記念撮影しているようすである。

その一部始終がYoutubeに公開されているのだが、動画を見ると、絶え間ない緊張感のなか、作業を続ける作業員らが「ひと時の息抜き」をしているようにも思える。

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東京電力の電力使用率が90%超えでヤバイ! 2011年6月24日14時現在93%

2011年6月24日、東京電力の電気予報は「午後の東京電力エリアの電力使用率は、81~88%程度でしょう。特に電力消費が多くなるのは14~15時、16~17時で、電力の使用に注意した方がよいでしょう」と発表しているが、実際には92~93パーセントの電力を使用しており、非常にギリギリの状況となっている。

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