「受信料」にまつわる記事

【悲報】NHKさん、受信料徴収のため「電気とガス会社から居住者情報をもらう計画」を企てる → ネット民が盛大にブチギレ

国営放送NHK。民間放送の他局とは違い、国民からの受信料で経営が成り立っていることはご存じの通りである。NHKからすれば「いかに受信料を徴収するか?」で収入が大きく変わるため、最近では「ネット受信料」の原案がまとめられたことも記憶に新しい。

2017年9月12日、そのNHKが受信料徴収の強化を目的に、電力会社やガス会社などの公益事業者から、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性がある」との考えを示したと産経新聞が報じた。

簡単に言えば「電気やガス会社から居住者情報をもらう計画」だが、ネット上では当然のように猛批判が起こっている。

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NHKの集金スタッフに個人情報が漏れてる? 引っ越し直後に “取り立て” が来たので問い合わせてみた

意味がわからない。なぜ、あなたがそこにいるのか? なぜ、私が引っ越したことを知っているのか? 個人的な知り合いを除けば、引越し業者くらいしか知らないはずなのに……。NHKの集金スタッフさんよ! なぜ、あなたは引っ越したばかりの私の家の前に立っているんだ!?

だから聞いてみた。そのスタッフが来た翌日、大元のNHKに聞いてみた。「なぜ、私が引っ越したことを知るはずもないNHKの集金スタッフの方が、引っ越し直後に我が家に来ることが出来るでしょうか?」と。

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【悲報】テレビがなくても徴収、NHKが「ネット受信料」を新設へ

毎日新聞によると2017年6月26日、NHKがテレビなし世帯を対象とした「ネット受信料」の原案をまとめたという。その結果、今後はテレビの有無にかかわらず受信料の支払いが発生しそうだ。

気になる料金は確定ではないものの、NHK内部で現行の地上放送契約と同額、つまり口座振替の2カ月払いで2520円とする案が浮上しているらしい。これはネットが荒れる予感大である……!

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長州力さんを起用した『NHK受信料徴収力』サイトの公開中止! ネットユーザー「何がやりたいんだコラッ」

以前の記事で、NHKが公開したナゾのサイトについてお伝えした。そのサイトにはプロレスラーの長州力さんの姿があり「受信料長州力」と掲げられていた。2016年3月14日にその全貌がわかるはずだったのだが、これが急きょ取りやめになったようだ。

NHK受信料徴収に関する何らかの仕掛けが用意されていたと思うのだが、悪ふざけとの批判が相次いだようで、NHKは次のように発表している。

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【朗報?】筑波大学視覚メディア研究室が「NHKだけ映らないアンテナ」の開発を発表 / ネット上では「やったぜ!」「素晴らしい」の声

2015年4月25・26日の2日間、今年も幕張メッセで「ニコニコ超会議」が開催される。その会場で驚くべき発表が行われるようだ。その発表とは、筑波大学視覚メディア研究室の「NHKだけ映らないアンテナの開発」である。

すでにニコニコ動画に、その実験映像が公開されているのだが、それを見るとたしかにNHKの放送だけ見ることができないのだ。これを見たネットユーザーからは、「素晴らしい」、「やったぜ!」など、評価するコメントが相次いでいる。

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NHKを名乗る人が受信料支払いの契約に来た → 「テレビを持ってない」と言って断った → 玄関横の壁に変なマークが残されていた

NHK の受信料とその徴収・契約方法については、これまで様々な場で議論されてきた。また、受信料を徴収するための契約をしようとするNHK側と、受信料制度そのものに疑問を感じて支払いを拒否する人との間には、今まで少なからずトラブルがあったのは事実だ。

そんな受信料の契約に関して、村井浩一さん(仮名)が「困った事になりました」と、証拠の画像を持って相談してきたので、ご紹介したい。

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裁判所がNHKと未契約の世帯にも受信料の支払いを命じる / スマホもカーナビも契約対象

2013年6月27日、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という判断を示していたことがわかった。NHK NEWS によると、横浜地裁相模原支部は NHK と受信契約をしていなかった神奈川県の世帯に対し、テレビの設置が確認された年から今年1月までの受信料10万9000円を支払うよう命じたそうだ。

つまり NHK の放送を受信できる設備を設置しているにもかかわらず、 NHK と契約をしなかった場合でも、NHK は設置が確認された時点にさかのぼり、受信料を請求できる可能性があると裁判所が認めたということである。Twitter ではこの判決に対し、以下のような多くの意見が飛び交っている状態だ。

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NHKが受信料7億3700万円の支払いを求めホテル3社を提訴 / ネットユーザー「ほとんどヤクザ」

共同通信社など主要メディアの報道によると、NHKは27日、テレビがあるのに受信料を払っていないとして東京都と大分県のホテル3社に対し、総額7億3700万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたという。

なぜここまでの金額になったのかというと、テレビの置いてあるホテルの客室単位で受信料を計算しているからである。

たとえば提訴された一社は、受信契約を締結していないのだが、今年1月~7月分の3万3767件分の受信料、総額5億5210万円と請求といった具合。この報道に対し、Twitterユーザーは以下のように反応している。

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