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読売新聞社が掲載した『楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も1件10円で』という記事。その内容を簡単に説明すると、インターネットショップ『楽天』は一部の企業に対して『楽天』で買物をした顧客のクレジットカード番号やメールアドレスを提供しており、それはかなり問題なのではないかというもの。

この報道に対し『楽天』は、読売新聞社の記者を名指しで非難。異例の見解をインターネット上の自社サイトにて発表した。その内容は以下の通り。

＜読売新聞の記事に関しまして＞
「本日の読売新聞に、「楽天が顧客情報提供」という記事が掲載されました。上新電機様をはじめ９社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、「例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。　詳しくはこら。（http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050916.html）」というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行っております。尚、例外となっている取引先９社に関しては、上場企業などでやむを得ない事情のある企業と当該情報の取り扱い等に関し、覚書を交わした上で、非常に限定的かつ厳格に行っており、セキュリティーに関しては細心の注意を払っております。読売新聞社の東京本社社会部の河村武志記者には繰り返し、上述のようなご説明をさせて頂きましたが、このような消費者の不安を煽るようなミスリーディングな記事を掲載されたことは大変残念であり、誠に遺憾です」（原文を引用して要約）。

企業が記者を名指しで非難することは異例で、「読売新聞社の東京本社社会部の河村武志記者」とハッキリ部署や本名を掲載していることから、『楽天』内部ではかなり、この報道に対してピリピリしているようだ。

今回の『楽天』の見解発表でわかったこと、明確になったことがある。セキュリティーに関して細心の注意を払っているとしながらも「クレジットカードの情報などを取引先に提供している」という事実だ。

この部分に関しては、以前に『GIGAZINE』が報道した「楽天は1件10円で個人情報を売っている」という記事に対して『楽天』が出した見解でも否定されておらず、『楽天』は「全くの事実誤認であります」としていた。「事実誤認」とはすなわち、「事実無根」ではないということ。「やっていることはやっている。しかし、認識の違い」ということだ。

今回の騒動は、まだまだ続きそうである。そして、どういう結果でこの問題が着地するのか、注目する必要がありそうだ。

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