12月2日、東京都品川区に本店を置く信用金庫「城南信用金庫」が全店舗で東京電力との契約を解除し、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」との契約に切換えることを自社サイトで告知した。

エネットとはPPS(特定規模電気事業者)と呼ばれる事業者のうち、NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの子会社で、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者である。

城南信用金庫はこの事業者を通じて電気を購入することで、東京電力の負担を減らし電力不足の解消に力をいれたいと発表している。詳細な理由についても公表されており、そのリリース文の一部を読むと以下のような文章が記載されていた。

仮に、当金庫と同じように、各企業などがPPSへの切換えを推進し、我が国全体のPPSによる電力供給が増えれば、

①東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される
②原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなる

ため、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。

当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。
(リリース文より引用)

この発表にはインターネット上でも「素晴らしいな」、「城南に口座作るわ」、「こういう企業を応援したいね!」、「これこそ金融機関のあるべき姿だと思います。」などと絶賛の声が上がっているようだ。

また、城南信用金庫はこの告知の他に、2011年4月に同社の吉原毅理事長がYoutubeでもその理由について語っているので、興味のある人はぜひ見て頂ければと思う。

参考リンク:城南信用金庫