コミュニケーションツールとして絶大な人気を誇るTwitterとFacebook。ニュースやラジオでもこれらの名前をよく見聞きするようになり、今や世界の多くの人が知る単語となった。しかし「Twitter」と「Facebook」という言葉を放送禁止用語とする国が登場し、現在世界を騒がせている。その国とはフランス。でもどうして？

フランスにおける放送の規律・監督を行っている視聴覚高等評議会（以下、CSA）は、TwitterとFacebookの名をメディアで口にすることは、ニュースなどにおける商業的宣伝を禁ずるという1992年に定められた法令に触れるとして、今回の決断を下した。

今回の処置により、TwitterやFacebookがそのニュースにおいて重要な単語でない限り、それらの名をテレビやラジオで口にすることはできなくなった。これによるメディア側の弊害は大きく、例えば番組の終わりに「番組のTwitterアカウントをフォローして下さい」などと言えなくなる。

その代わりに「ソーシャル・ネットワーキングサイトで、私たちのアカウントを探して下さい」というぼかした表現を使わなければならない。ネット視聴が増えている今の状況を考えると、これはフランスのメディアがオンライン視聴者を獲得していく上で非常につらい重荷となった。

CSAのスポークスマンであるクリスティーン・ケリー氏は、今回の処置を支持したフランス政府の判断を高く評価しており、次のように語った。

「自分たちの名を知ってもらおうと必死に戦っている他のSNSがたくさんある中で、なぜ何十億ドルという価値がすでにあるFacebookをえこひいきしなければならないのでしょうか？　これは歪んだ競争をもたらすでしょう。もし私たちが放送の中でTwitterやFacebookの名を使うことを許可したら、それはパンドラの箱を開けることになるのです。なぜなら、もしそうしたら他のSNSが『なぜ我々のSNSではないんだ』と不平を言い始めるからです」

急速に成長するSNSに過敏に反応した、今回のフランスの処置なのだが、こういうことを続けていると、メディアで伝えられることがどんどん減ってしまう。かつては「自由の国フランス」と言われていたことを考えると、この対応は同国の変化を象徴付けるものとなった。

（文＝田代大一朗）
photo by flickr Matteo Staltari
参照元：DailyMail（英文）