東京電力が社員の給与を約5%減らし、ボーナスを半分程度に削減すると発表した。年収で計算すると20%程度の減額になるという。つまり、1000万円もらっていた社員は800万円、700万円もらっていた社員は560万円が今後の年収となる計算だ。

2011年4月20日、読売新聞「従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす」と報じていた。

しかしその後NHK「一般社員3万2000人について、月々の賃金を5%、賞与を半分程度、いずれも削減し、年収ベースでは20%程度の減額になる」と報道。

給料10%削減のニュースが出た時点でも「たった10%で国民に責任なすりつける気かよ」「給与1割カットで税金投入とか、なめてるにも程がある」という声が出ていたが、新しい情報では5%削減になっていたうえ、ボーナスまで支給されることが判明し、国民たちは東京電力の判断に激怒。インターネット掲示板やブログ等で怒りをぶちまけている。
 
・国民によるインターネット上の声
「どれだけ不謹慎なんだよ」
「なんでボーナス出る余裕あるんだよ、全部フクシマに回せよ」
「こんなんじゃ国民は賠償金の負担しねえぞ」
「人件費削減するだけで税金も使わず、電気代の値上げもせずに賠償金払えるの?」
「年収40%カットラインは最低限。あとは社員を一万人解雇で、賠償はしっかり金出せ」
「こいつらはもうだめだ。さっさと潰したほうがいい」
「少なすぎ! 社員でも年収ベースで50%はカットしろよ」
「ふざけんなよ。ボーナスはゼロに決まってんだろ」
「え、ボーナス出るの?」
「何で賞与が出るんだよ」
「ボーナスは0だろ。これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」
「ボーナスって大入りみたいなもんだろ。大爆発で大入りってアホか」
「賞与出す気なのか。もうこれはおわたな」
「末端社員がかわいそうだな」
「倒産する勢いの会社で何でボーナスが出るんだ 」
「ボーナス全カット&月給2割カットだと思ってたw」
「今回の補償が全て終わるまでは賞与は0にしろよ」
「いいよなぁ。何やらかしても責任取らなくて済む無敵企業w」
「いや待て待て待て待て何でこの状況でボーナス出んの?」
「東電社員一人残らず地獄へ落ちろ」
「給料はともかくボーナスなんてナシにきまってるだろ。まじで頭おかしいんじゃないの」
 
ほかにも「それだけ削れば賠償金は全額払えるって判断だろ。税金には一切頼るなよ」や「事故る前までの賞与があったとしても全部原発事故に充てるべきだよね? 1%でも出ること自体が異常。やっぱ異常の集まりだな。異常電力」、「賞与出すってんなら、税金投入は無しだな。それだけの余裕が会社にはあるってことだからな」などの意見もあった。

世論の考えをまとめると「当然ボーナスは出ないものと思っていたが、この状況でボーナスが出るのは異常」「給与5%カットは少なすぎる」「ボーナスを出すからには賠償金に税金を使わなくていいということですよね?」という意見のようだ。

東京電力社員が「文句あるなら電気使うな!」と発言をするなど、世論とかけ離れた考えが東京電力社内にあるのは確かで、多くの日本国民が東京電力の判断に激怒している。

東京電力社員ひとりひとりに責任がないとしても、その会社組織に所属している限り厳しい世論の風を受けるのは確か。状況を判断して方針を取り決め、決断と行動をしていく必要があると思うのだが、皆さんはどうお思いだろうか?