福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故や電力供給低下に伴い、東京電力が社員の人員削減と給与カットを発表した。新規採用者と給与を減らして賠償金支払いにあてるという。

しかしこの東京電力の判断に国民が大激怒。「たったの十パーセントかよ」や「は？　1割？　そんで許されると思ってんの？」、「税金投入するのにボーナスは支給されるのか？」など、インターネット上では怒りの声が爆発しており、多数の東京電力に対する批判の声があがっている。

読売新聞によると、「従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす」とのこと。以下は、そんな東京電力の判断に対する国民の声である。
　
・東京電力の給与10％カット＆人員削減に対する国民の声
「ふざけてんのかこのクズどもは」
「給与1割カットで税金投入とか舐めてるにも程がある。これじゃマジで社員殺されるぞ？」
「たった10％で国民に責任なすりつける気かよ」
「給料が出る事が異常」
「不安にさせた数百万人に慰謝料取られてもおかしくないレベル」
「東電には、人を怒らせる才能がある」
「本当の問題は東電の上から下まで加害者意識も反省も皆無な事。こいつら人間じゃなく鬼か悪魔」
「全く自分達の問題だと思ってない。補償なんかは国民が払うべきだと考えている」
「これは近いうち東電社員襲われるかも解らんね」
「東京電力社員様が身を削るって言ってんだ。お前ら平民は10％ぐらいの増税に耐えるべき」
「福島第一に人事異動すれば簡単に社員減るよ。営業なんていらないから全員異動しろ」
「カットしなくていいから、全員福島第一原発20km圏内に移住しろ」
「全員一律解雇、半数再雇用、給与は半額。最低でもこうだ」
「年間３００万程度でいいじゃん。下請けをこき使うだけの作業なんだし」
「銀行から2兆円緊急で借りてるの忘れるなよ？　そんな削減で足りるわけねえだろ馬鹿」
「会社存続の危機にこの程度か。なめとるね」
「これ、リストラ無し」
　
「やはり未だに事態を飲み込めてないな。被害者達は全てを失っているのに加害者側が10％ごときの削減で済ませられるわけない」や「ふざけるな。倒産するまで賠償させろ。退職金など出すな。事業は東北・中部・関西の各電力会社がインフラを継承してやればよい」、「10％でもなんでもいいけど補償額は全額東電で払えよ国費から一銭も出させん。もちろん電気料金を1円も上げさせんからな絶対だぞ」など、東京電力に対する厳しい声もあがっている。

東京電力の判断を受け入れている日本国民に対する失望の声もあり、「こんな手ぬるい処置で終わらせて、それでもなお、日本人による抗議の声や行動が起きないようなら、日本人自体がもう終了してるって事だ」や「東電でさえ1割しか給与カットしないのか。こりゃ公務員の給与カットの難しさを痛感するね。でも誰かがやらなければ日本は沈没する」という声もあった。

読売新聞は「東電では毎年1000～1500人が退職している。過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ」と報じており、採用者を減らし、自然に退職していく社員を増やすというやり方をするようだ。つまり、リストラは実施されない。国民の怒りはますます高まりそうだ。

ここ最近、東京電力の言動や対応が国民をいらだたせている。こうしている今も罪もない人々が家に帰れず、家畜やペットを失い、仕事もなくなり、財産をなくし、今後の生活が不安で途方に暮れている。東京電力の社員ひとりひとりに責任がなかったとしても、その会社組織に属して利益を得ている以上は批判の声が出てもおかしくない。