震災発生後、いち早く支援の声をあげてくれた台湾。去る4月6日、台湾赤十字から日本に4億3000万台湾元(約12億6000万円)の義援金が送られたと報じられた。だが、実際台湾赤十字に集まった義援金は15億台湾元(約44億円)以上。このニュースが報じられるや否や「義援金全額を早く日本に送れ!」と、台湾民衆が激怒、Facebook上でも署名運動が始まり、2日間で既に約3万人ものネットユーザーが賛同している。

署名活動に参加したネットユーザー達からは、「今すぐ届けてほしくて募金したのに」、「今被災地では困っていて、私達はそれを助けたくて…皆の気持ちを無駄にしないで」、「送らないなら返して!」といったコメントが寄せられている。

また、政治不信もあいまって、「残りの10億くすねてんじゃないのか」、「詐欺?」というような過激なコメントまで現れている。台湾赤十字に対して不安が広がり、同じくFacebook上で義援金の使用明細の公表を求める署名活動も始まった。こちらは既に約3000人のネットユーザーが参加を表明している。

このような動きに対し台湾赤十字は、集まった義援金のうち一部をまず緊急援助金として被災地に送り、日本側と協議をし復興計画に合わせて段階的に送る、としている。

その方針は台湾だけではなく、香港赤十字社も同じように順次、義援金を送るとのことだ。なお、香港赤十字社は義援金8000万香港ドル(約8億円)のうち、まずは3000万香港ドル(約3億円)を送る予定としている。

また、1999年に起こった「台湾921大地震」の際も、世界各国の赤十字から総額15億台湾ドル(約44億円)が送られたが、こちらも緊急援助金としてまず一部が送られ、残りは6年かけて被災地に届けられたという。ちなみに当時台湾に送られた赤十字の義援金のうち約8割は日本赤十字からの義援金だった。

義援金が巨額であることに加え、人々の温かい気持ちが詰まっていることを考えれば、援助計画により一層の透明性が求められるのは当然ではないだろうか。なお、台湾全体での義援金総額は外交部の発表によると、官民合わせて37億3833万台湾元(約106億9000万円)に上っている。これは米国の約98億円を上回る金額である。

参照元:今日新聞網,台湾赤十字へ対応を求めるFacebookページ,義援金の明細を明かすことを求めるFacebookページ(中国語)