米インターネット検索エンジン大手グーグルが、中国のインターネット検索市場から撤退することが確実視されている。13日、英ファイナンシャルタイムズ電子版が報じたもので、撤退する可能性は99・9%だという。

同紙は、グーグルの内部事情に詳しい人物のコメントを引用し、「グーグルはインターネット検閲やハッキングなどの諸問題について、中国政府と摩擦を生んできた。中国のインターネット検索市場から撤退する可能性は99・9%だ」とした。

また同人物によると、中国政府との交渉が難航することを見込んで、グーグルはすでに撤退するための詳細な計画を練っているという。撤収の決定は近い将来に下されると見られているが、現地の職員らを中国政府から保護するための適切な手続きが必要となるため、計画実行にはそれなりの時間を要するようだ。なおグーグルは、リサーチセンターや広告営業など検索エンジン以外の事業については中国で継続して行う見込みだ。

これに先立って中国の李毅中工業・情報化相は12日に記者会見を開き、「出て行くのも、とどまるのも(グーグルの)自由だ」との考えを示した。また、「とどまるなら歓迎するし、出て行くなら法律に基づいて手続きをする。中国のネット市場はこれまでと同じように発展するだろうし、それほど大きな影響はないだろう」と述べている。