オバマ氏が中国政府と摩擦を起こしているグーグルを後押し、さらに事件が拡大している。 英国のテレグラフは「グーグルは中国内で事業を撤収できるとし中国当局を圧迫している」と13日、伝えた。

グーグルは中国政府が自社Eメールシステム『gmail』をハッキングして関連情報を取り出したと主張している。 これに関連してヒラリークルリントン国務長官は「サイバー空間での信頼は現代社会と経済に大変重要な要素」として中国当局に事件責任を要求した。

ロバート・ギブス(Robert Gibbs)大統領報道官は「大統領がインターネットの自由に対してサポートしていて政権もこれを後押しするだろう」と明らかにした。

中国当局はグーグルの要求に対応できる方法を探しているとみられる。また、中国はセキュリティ管理機能の保護と多国籍企業の投資環境の促進という相反する主張の中で解決策を模索している。

2008年のオリンピック以後、中国政府は演説の自由を許すなど西側諸国に融和的な姿勢も見せたりもしたが、オンライン空間では統制をより一層強化しTwitter、Facebook、YouTubeなどの有名なソーシャルサイトを禁止した。

グーグルの法律諮問官David Drummond氏は「今回の事を通じてオンライン上での監視行為が明白になった」として「私たちは中国事業の可能性に対して再検討している」と事業撤回の可能性まで言及した。

大多数の米国事業家らは中国政府が妥協案を作ると見ている一方で、中国政府が妥協案を忠実に履行するかには疑問を提起している。